取扱分野
企業法務
当事務所では、様々な規模の企業からの依頼をお受けしております。相談内容は多岐にわたっており、契約書のリーガルチェック、コンプライアンス対応、債権回収・保全、労務問題など、幅広く対応させて頂いており、経営判断に関わる事項について、法的観点だけでなく、企業戦略や社会情勢などの視点も踏まえたアドバイスも行っております。
また、特許権・著作権・商標権・不正競争防止法を始めとする知財関連法令の知識を活かして、新規ビジネス展開、共同研究開発、産学官連携、ライセンス、データ保護、知財管理、知財侵害事案などのサポートも行っております。
企業が成長していく過程においては、様々な問題が発生します。それらを解決して乗り越えて行くことにより、さらに企業は発展していくものであり、当事務所は、そのような企業のサポートをさせて頂いております。
不動産関連法務
当事務所では、不動産の売買や賃貸借に関する様々な紛争案件のご相談・ご依頼をお受けしており、契約書の作成やリーガルチェックにおいても、これまでの経験やノウハウに基づいたアドバイスを行っております。借地上の建物の買取交渉や賃料（地代・家賃）の増減額交渉、共有関係の解消交渉にも多数関与した経験があり、裁判の帰趨を見据えるだけでなく、今後の事業展開や相続対策も考慮した視点からアドバイスさせていただくこともございます。
また境界や日照にまつわる紛争も取り扱っております。
行政法務・法制執務支援
当事務所では、地方公共団体をご依頼者とする相談業務や訴訟代理人活動を継続的にお受けしており、先例がないような事案についても、法令や条例の趣旨・目的に照らしてアドバイスすることにより、地方公共団体の適正かつ効率的な業務の実施をサポートさせて頂いております。また、法制執務の経験を活かした法律案や条例案の立案に関するアドバイスも行っております。
非営利団体の法務
当事務所では、医療法人や学校法人からのご相談に対しアドバイスする機会が多くあるほか、学校法人の理事、消費生活協同組合の理事を務めている弁護士もおります。
非営利団体については、営利企業とは異なる機関設計・公益的性格を踏まえたアドバイスを行うとともに、昨今の様々な制度改革によるガバナンス強化や、従業員の労務問題、取引先との契約問題、土地や建物の賃貸借といった株式会社と同種の法律問題にも、対応させていただいております。
マンション管理組合の法務
当事務所の弁護士は、マンション管理組合の組織運営やトラブル対応に関するアドバイスを継続的に行っているほか、マンション管理組合をサポートするNPO法人の運営にも関与しております。管理費滞納問題等の法的対応はもとより、NPO法人、マンション管理士等の協力のもと、マンション管理組合の円滑な運営をサポート致します。
債務整理・破産事件
当事務所の弁護士は、20年以上、消費者の債務整理や破産、個人再生に取り組んできました。負債で行き詰まった事情は千差万別であり、また収入状況や家庭環境もそれぞれ異なります。相談される方の個別事情をふまえてより良い解決策を検討し、破産・個人再生・任意整理等の選択肢から最適なものをご提案するとともに、様々な生活支援・自立支援制度等に関する情報提供・助言なども含め、相談者の経済的再生が実現できるよう、可能な限りサポート致します。
相続問題
当事務所は、これまで数多くの相続紛争案件を取り扱っており、調停・審判等の法的手続の経験も多数ございます。また、相続税に精通した税理士や相続登記を多数手がけている司法書士と連携を取って事件処理にあたることもあり、ワンストップにて相続事件に対応可能です。
さらに、少子化や核家族化を反映し、相続人が全くおられないケースや相続人全員が相続放棄されるケースが増えています。当事務所は、相続人不存在の場合に相続権のない特別縁故者が財産分与を求める手続や、借家人が亡くなったがその相続人がいないケースの賃貸人、といった方々からのご相談・ご依頼もお受けしております。当事務所の弁護士は、相続人不存在の場合に家庭裁判所により選任される相続財産管理人・相続財産清算人も数多く務めておりますので、かかる経験・知見も活かして解決策をご提案します。
離婚問題
離婚にまつわる問題については、養育費、財産分与、年金分割等の附帯処分、面会交流、別居中の婚姻費用請求を含め、数々のご相談・ご依頼をお受けしており、調停、訴訟の経験のほか、家事審判・家事抗告審に関する知見もございます。依頼者のご意向をじっくりお聴きし、心情面のサポートにも配慮しつつ、解決を目指します。
交通事故の被害
日常生活を送る中で、誰しも交通事故に巻き込まれる可能性があります。交通事故の被害者となったとき、加害者側の保険会社を相手に交渉をするのは精神的にも大きな負担であり、適正な賠償が得られるのかどうかもご心配だと思います。弁護士に依頼すれば、交渉の負担を大幅に減らすことができ、適正な権利の実現も可能となります。
当事務所では、これまで数々の交通事故の損害賠償請求事案に関与した実績があり、被害者の方に寄り添った適正かつ迅速な権利の実現をサポート致します。