民法(債権法)の改正その2~時効

時効制度改正の概要

 

2020年4月1日施行予定の改正民法(債権法)において、時効制度も大きく変わることになりました。

 

時効制度に関する主な改正点は、

  1. 消滅時効の援用権者に関するもの
  2. 時効の中断等に関するもの
  3. 時効の起算点と期間に関するもの
  4. 生命・身体に対する損害賠償請求に関するもの
  5. 不法行為の消滅時効期間に関するもの

です。

今回のコラムでは、実務的に影響の大きい「時効の起算点と期間」を中心にご説明致します。

 

現行法の規律

 

現行民法及び商法では、消滅時効の規律は、概要、次のようなものとなっています。

⑴ 債権の消滅時効は権利を行使できる時から10年(但し商行為によって生じた債権は5年)

⑵ 不法行為によって生じた損害賠償請求権は損害及び加害者を知った時から3年

⑶ 医者の診療報酬や設計士の報酬は3年、弁護士の報酬は2年、卸売商人の代金は2年、飲食代金や運送賃は1年 等

 

※ 上記以外にも規律があり、労働基準法などの特別法にも種々の規律があります。

 

現行法の問題点

 

現行法では、職業別に短期の消滅時効が定められていますが、これらの規定には、多くの問題点がありました。

 

まず職業別に短期の消滅時効が定められているため、どの規定が適用されるのかを確認する手間や適用の誤り、見落としの可能性が発生することや、新しく生まれた業務について、これら規定の適用を受けるか否かの判断が難しいケースが発生していました。

 

さらに類似する債権、あるいは隣接する職種が生じてきたにもかかわらず、それら債権には短期の消滅時効が適用されない結果、時効期間において大きな相違が発生することから、そもそも職業別の短期消滅制度の合理性に疑問が生じていました。

 

また現行法では、10年という一般の消滅時効期間に対する特則として、商行為によって生じた債権については、5年という短期の消滅時効期間が定められていましたが、これも適用対象が不明確であるとか、銀行の貸付債権には適用され、信用金庫の貸付債権には適用されない、といった不合理性が指摘されていました。

 

職業別の短期消滅時効の廃止と時効期間長期化の回避

 

かかる問題点を受けて、今回の改正により、職業別の短期消滅時効は廃止されることになりました。

もっとも、これにより、短期消滅時効の適用の有無について迷うことは無くなるものの、これまで短期の消滅時効期間が適用されてきた債権について、10年間というこれまでよりも長期の時効期間に服するとなると、債務者は支払を証する資料(領収書等)を長期間保存しなくてはならないといった弊害が懸念されました。

 

この弊害の解消方法として、10年という時効期間を5年とする案が法制審議会において検討されましたが、時効の起算点である「権利を行使することができる時」から5年とすると、不当利得に基づく債権や安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権など、権利行使が可能であることを早期に認識することが困難な債権の場合、債権者(被害者)が大きな不利益を被る可能性があるという問題点が指摘されました。

 

そこで、改正法では、「権利を行使することができる時」から10年という消滅時効の外に、新たに「権利を行使することができることを知った時」から5年という消滅時効を新たに設けることになりました。

 

改正法における消滅時効制度

 

このように、改正法では、

  • 「権利を行使することができる時」という客観的起算点から10年間
  • 「権利を行使することができることを知った時」という主観的起算点から5年間

 

という2つの規律が設けられ、いずれかに該当すれば消滅時効が完成することになりました。

現行法下で職業別の短期消滅時効が適用されてきた債権については、一般的に、債権者があらかじめ契約時から「権利を行使することができることを知っ」ていると考えられますので、客観的起算点と主観的起算点が一致し、そこから5年で消滅時効が完成するのが通常と考えられ、領収書の保存等、時効の長期化による負担を軽減することが可能となります。

一方、不当利得に基づく債権や安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権など、権利行使が可能であることを早期に認識することが困難な債権については、客観的起算点から10年間(「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権」の場合は20年間)の時効期間が維持されることにより、債権者が被る不利益の回避が図られたといえます。

 

なお、主観的起算点から5年で消滅時効が完成するという規律を導入したため、5年の商事消滅時効は廃止されることになりました。

 

※ 改正法では、「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権」の時効期間については、生命・身体に侵害を受けた被害者の権利行使の機会を十分に確保すべく、客観的起算点から20年間とされ、財産等の侵害による請求権に比して、客観的起算点からの時効期間の長期化が図られました。

 もっとも、「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権」についても、改正法下において、主観的起算点から5年間で時効消滅することは、財産等の侵害による請求権と同様です。よって、例えば、医療過誤による事故や労働契約上の安全配慮義務違反による事故など、生命・身体の侵害に関する債務不履行による損害賠償請求の場合でも、事故時から被害者が「権利行使することができることを知った」と言えるような状況であれば、その時点から5年間で時効消滅することになり、現行法(10年)より時効期間が短期化することになりますので、この点は注意が必要です。

(なお、生命・身体を害する不法行為による損害賠償請求権の時効期間について、現行法では主観的起算点から3年間とされていたものが、改正法では5年間となり、生命・身体の侵害による損害賠償請求権について、債務不履行、不法行為のいずれによる場合も、消滅時効期間は同じとなりました。)

 

※ 賃金債権の消滅時効は、現行の労働基準法第115条で2年とされています。賃金債権の時効期間が現行の2年のまま維持されるのか、それとも、改正民法で債権の消滅時効が原則5年(主観的起算点から)となることとのバランス上、賃金債権についても時効期間を延ばすべく労働基準法も改正されるのか、企業側と労働者側で意見が対立している模様であり、本コラム執筆時においては、結論が出ていない状況です。

 

実務上の留意点

 

客観的起算点から10年、主観的起算点から5年、という2つの規律の適用関係に留意する必要があります。

すなわち、客観的起算点から10年、あるいは主観的起算点から5年のいずれか早い時期を経過すれば時効期間は完成してしまうということです。

例えば、客観的起算点から7年を経過した後に「権利を行使することができることを知った」(主観的起算点)としても、客観的起算点から10年で時効期間は完成するのであり、主観的起算点から5年(客観的起算点から12年)で時効期間が完成するわけではないということです。

 

また、改正法施行日は2020年4月1日とされていますが、施行日前に生じた債権については現行法の規律が適用されます。

この「施行日前に債権が生じた場合」には、「施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。」とされています。

例えば、施行日前に請負契約が締結され、施行日後に請負業務が完成して報酬請求権が発生したような場合は,現行法の規律が適用されることになります。

 

[弁護士 奥田孝雄]

 

2018年12月5日 | カテゴリー : 法律コラム | 投稿者 : okudawatanabe

民法(相続法)の改正その1~自筆証書遺言に関する改正

相続に関する改正法が成立

 

相続に関する改正法が平成30年7月6日に国会で成立し、同年7月13日に公布されました。

 

以前、当サイトのコラム自筆証書遺言って面倒?~方式緩和検討中において、

自筆証書遺言の方式が緩和される?

自筆証書遺言書の保管制度が創設されるかも?

といった改正案の検討状況をご紹介していましたが、これらの点も改正法が成立しました。

 

今回のコラムは、自筆証書遺言に関する改正の概要をご説明します。

 

 

自筆証書遺言の方式緩和~財産目録は自筆でなくてもOK

 

自筆証書遺言の場合、現行の民法では、「全文、日付及び氏名」を全て自筆で書き、これに印を押す必要があります。

しかし、遺言書の全てを自筆で書くとなると、財産が多岐にわたる場合や、財産を残したい相手が複数名に及ぶ場合などには、相当長文で細かい内容の遺言になることがあり、特に財産内容の詳細を正確に全部自筆で書くのはかなり労力が必要です。

 

この点、改正により民法968条2項が新設され、自筆証書遺言に財産目録を添付する場合には、その財産目録については、自筆でなくてもよいことになりました。

具体的には、財産目録はパソコンで作成してプリントアウトしたものを添付しても構いませんし、あるいは、不動産登記事項証明書や預貯金通帳のコピー等を財産目録として添付することも可能です。

但し、これら自筆でない財産目録は、全てのページ(両面に記載がある場合は両面とも)に、遺言者が自筆で署名し、かつ押印をしなければなりません。

具体的なイメージは、法務省のwebサイトにサンプルが掲載されています。

 

なお、自筆証書遺言の方式緩和については、2019年(平成31年)1月13日から施行されますので、それ以後に自筆証書遺言を作成する場合は、上記の方式で作成することが可能となります。

もっとも、施行後も、財産目録も含め全て自筆で書きたい方は、勿論自筆で書いても構いませんが、財産目録の内容に誤記や漏れがないよう、正確に記載するようにしてください。

 

自筆証書遺言保管制度の創設

 

また、法務大臣の指定する法務局(遺言保管所)において自筆証書遺言を保管する制度が新たに創設されることになりました。

(詳細は法務省のwebサイトにも掲載されています。)

 

保管の対象となるのは、民法968条の自筆証書によってした遺言(自筆証書遺言)に係る遺言書のみです。

また、遺言書は、封のされていない法務省令(別途定められる予定)で定める様式に従って作成されたものでなければなりません。

 

遺言書の保管を申請するには、遺言者の住所もしくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言保管所に、遺言者自ら出頭して行う必要があります。

保管申請がなされた遺言書は、遺言保管所の施設内で原本が保管されるとともに、その画像情報等が管理されます。

遺言者の死後、相続人や受遺者等は、遺言書保管所に遺言が保管されているかどうかを照会し、遺言書の画像情報等を用いた証明書(遺言書情報証明書)の交付請求や遺言書原本の閲覧請求ができます。

 

また、遺言保管所に保管されている遺言書については、遺言者の死後、家庭裁判所の検認の手続が不要となりました。

 

なお、現在は、まだこの自筆証書遺言保管制度は始まっておらず、自筆証書遺言を法務局に預けることはできませんのでご注意ください。この保管制度は、遅くとも2020年7月13日までに始まるとされていますが、具体的な日程は今後政令で定められることになります。(※)

また、遺言書の保管の申請、遺言書の閲覧請求、遺言書情報証明書等の交付請求をするには、政令で定める額の手数料の納付が必要となります。

 

(※)追記(2018.11.27)

2018年11月21日公布の政令により、自筆証書遺言の保管制度が施行されるのは、2020年7月10日となりました。

 

[弁護士 奥田聡子]

2018年10月19日 | カテゴリー : 法律コラム | 投稿者 : okudawatanabe

民法(債権法)の改正その1~法定利率

民法(債権法)改正作業・審議の経過

 

個人や企業の活動を規律する法律として民法(明治29年法律第89号)があります。

これは明治29年4月27日に成立し、同31年7月16日に施行された法律ですが、その後、今日に至るまで、大きな改正はなされないままでした。

しかし、民法が成立した当時と今日では、個人や企業を取り巻く環境には大きな隔たりがあり、また数多くの判例が生まれ、実質的に法律の内容が修正されるような事態も生まれていますが、このような状況は、法律の専門家ではない国民一般にとっては分かり難いものとなっていました。

 

そこで、政府は、平成21年10月、社会経済の変化への対応と国民一般に分かり易いものとするとの観点から、民法、特に取引社会の基本的取決めである債権関係の規定の見直しを法制審議会に諮問し、民法部会が設置されて改正作業が始まりました。

 

平成23年4月に「中間的な論点整理」が、同25年2月には「中間試案」がそれぞれ決定され、同26年8月には「要綱仮案」が決定されました。そして、平成27年2月に「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」が決定されました。

この要綱案は、法務大臣に答申され、平成27年3月、第189回国会に「民法の一部を改正する法律案」と、その整備法案(施行に伴う新法・旧法の適用関係などの規律を定める法律案のこと)である「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が提出され審議が始まりました。そして、平成29年4月14日に衆議院本会議で可決され、同年5月26日の参議院本会議でも可決されて、成立しました。

 

この2つの法律は、平成29年(2017年)6月2日に公布され、2020年4月1日(一部例外を除く)に施行されます。

 

法定利率の変更

 

今回の改正は債権関係を中心に約200項目にも亘っており、市民生活や企業取引に大きな影響が及ぶものと考えられますが、本コラムでは、その中で「法定利率」の変更を取り上げたいと思います。

 

法定利率って何?

 

皆さんは、「法定利率」ってご存知でしょうか。対立概念としては「約定利率」というものがあり、当事者間で決めた利率のことを指します。これに対し、「法定利率」とは、法律で定められた利率のことを指し、利息が発生するような場合で契約による利率の定めが明らかでない場合と、利息が法律の規定によって発生する場合に適用されます。

 

現行法では次のように規定されています。

【民法404条】 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5分とする。

 

「年5分」という割合は民法制定時から変更はなされていません。起草者の説明では明治29年当時の通常金利が年5分程度だったため、法定利率も同率にしたようです。

ちなみに、商取引の場合の法定利率は年6分(商法514条)とされています。

 

この「年5分」という利率には、昨今の低金利を踏まえると高すぎるという批判がある一方、民法の制定以来、公定歩合が5%を超えていた時期もあったという指摘もあり、単純に5%より低い利率を定めて固定すればよいということにはなりません。

 

変動利率制の導入の理由

 

固定利率制への批判としては、法定利率が市場金利を大幅に上回っている場合、債権者にとって市場金利よりかなり有利な利率が適用される結果、金銭債権の通常の運用益以上の利益を債権者に認めることとなり当事者間の公平を害する、他方、法定利率が市場金利を大幅に下回っている場合、弁済資金を調達するために融資を受ける(この場、市場金利を考慮した金利が約定される。)より、債務の履行を延滞した方が有利となり、支払遅延を誘発するおそれがあり、当事者間の公平を害する、というものです。

 

そこで、今回の改正においては、法定利率について、固定利率制をやめ、変動利率制を導入することとなりました。

 

改正法の内容

 

今回の改正によって、法定利率に関する条項は大きく変更されました。具体的には以下のとおりです。

【民法404条】

  1. 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
  2. 法定利率は、年3パーセントとする。
  3. 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、3年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。
  4. 各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において「直近変動期」という。)における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合(その割合に1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。
  5. 前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の12月までの各月における短期貸付の平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)にかかる利率の平均をいう。)の合計を六十で除して計算した割合(その割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として法務大臣が告示するものをいう。

 

この法定利率に関しては、附則第15条が次のように規定されています。

【附則第15条】

  1. 施行日前に利息が生じた場合におけるその利息を生ずべき債権に係る法定利率については、新法第404条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
  2. 新法第404条4項の規定により法定利率に初めて変動があるまでの各期における同項の規定の適用については、同項中「この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において「直近変動期」という。)」とあるのは「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行後最初の期」と、「直近変動期における法定利率」とあるのは「年3パーセント」とする。

 

結局、どうなるの?

 

改正後の民法第404条及び附則第15条の規定から、法定利率、及びその適用は次のようになります。

 

① 改正法施行時の法定利率は年3パーセントである。

② 改正後に生ずる利息の法定利率は、別段の意思表示のない限り、最初に利息が生じたときの法定利率によることとなり、その後、法定利率に変動があっても影響をうけない。

③ 改正法施行日前に利息が発生している場合の法定利率は、旧法の年5パーセントである。

④ 法定利率の見直しは3年を一期とし、一期ごとに行われる。

⑤ 法定利率の見直しは、直前期との基準割合の金利差が1パーセント以上生じないと行われず、かつ金利差のうち1パーセント未満は切り捨てられ、1パーセント単位で変動する。

 

なお、改正法の施行に伴い、商事法定利率は廃止され、法定利率は一本化されます。

 

実務への影響

 

現実には、金銭消費貸借契約などで利息を付すことを合意する場合、あわせて利率も約定するのが通常かと思われます。

よって、法定利率の適用が具体的に問題となるのは、主に、利息が法律の規定によって発生する場合であり、例えば、不当利得の法定利息や金銭債務不履行における損害賠償の遅延損害金の利率などが考えられます。

また、金銭消費貸借契約において、利息を付すことを合意していなければ、貸主はそもそも利息を請求することはできませんが、例外として、商人間で金銭消費貸借契約を締結したときは、利息を付すとの合意がなくても、貸主は法定利息を請求することができます(商法第513条1項)。

これらについては、改正法の影響を受けることになります。

 

さらに、改正法では、例えば、交通事故の損害賠償請求などでよく問題となる逸失利益(将来において取得すべき利益)や将来の介護費用などについて、その損害賠償額を計算する際に中間利息を控除するときは、その損害賠償請求権が生じたときの法定利率によって計算されることが、新たに規定されました(改正民法417条の2)。

よって、改正法が施行されると、とりあえず当面の間、中間利息の控除は年3パーセントで計算されることとなり、改正前に比して控除額が少なくなる(すなわち、賠償すべき額が多くなる)ことが想定されます。

なお、中間利息の控除に関しても、経過規定(附則第17条2項)が定められており、施行日前に生じた損害賠償請求権については、改正法は適用されません。

具体的には、交通事故の場合、施行日前に発生した事故であれば、中間利息の控除は年5パーセントで計算され、施行日(2020年4月1日)以後に発生した事故であれば、年3パーセントで計算されることになります。

 

[弁護士 奥田孝雄]

 

2018年7月12日 | カテゴリー : 法律コラム | 投稿者 : okudawatanabe

インターネットで訴状が提出できるように?~裁判のIT化

民事裁判の訴状などの記録を電子化する方針

 

つい先日の新聞報道によると、政府は、これまで紙での提出を原則としてきた民事裁判の訴状・準備書面などの記録について、近々、電子化する方針を固めたとのことです。

インターネット上に新設される専用サイトを通じて、訴状や準備書面等の書面を提出できるようにする模様です。

 

政府は、昨年閣議決定した「未来投資戦略2017」に基づき、裁判のIT化を推進するための有識者検討会を内閣官房に設置し、検討を進めてきました。

報道によると、政府は、早ければ2020年度の導入を目指す方針とのことです。

ちなみに、裁判手続等のIT化検討会の議事要旨等は同検討会のwebサイトから見ることができます。

 

現状、裁判の提出書類は、膨大な量

 

現在の民事裁判においては、訴状、答弁書、準備書面、書証(証拠書類)などは、原則、全て紙の書面で作成し、提出する必要があります。

これらの書面は、事件によっては、膨大な枚数にのぼることもめずらしくありません。

これらの書面を裁判で提出する際には、裁判所や事件の相手方に届けなければならず、その方法は、持参・郵送・FAX送信のいずれかになります。

自分の手元にも控えを残しておく必要があり、印刷やコピーの労力・費用も大変かさみます。

 

我々弁護士は、担当する事件ごとに裁判書類の自分の控え分をファイリングしていますが、一つの事件のファイルが、分厚い電話帳何冊分もの厚みになることもよくあります。

(もっとも、最近では、分厚い電話帳なるもの自体、めっきり見かけなくなりましたが…)

 

裁判期日が開かれるたびに、このような分厚い書類を持参しなければならず、キャスター付きのカバンに書類を大量に詰め込んで、エッチラオッチラ引っ張りながら裁判所に向かうこともしばしばです。

 

また、書類の保管場所の確保も大変です。

多くの法律事務所では、事務所内のスペースだけでは書類を保管しきれず、終了した事件の書類などは、倉庫などを借りて保管していることも少なくありません。

もちろん、裁判所においても、気の遠くなるような大量の事件書類が保管されています。

 

 

弁護士業務のIT化、今昔

 

なお、筆者が弁護士になった20数年前の裁判では、書類を提出する際、FAXでの提出すら認められておらず、持参または郵送しなければなりませんでした。

平成10年から施行された改正民事訴訟法において、FAXでの提出が可能となり、当時は、「便利になった!」と喜んだものですが、今となっては隔世の感がありますね。

ちなみに、筆者は、弁護士になる前の司法修習生時代は、書面作成にはワープロ専用機(!)を使用しており、弁護士になると同時にパソコンを使い始めましたが、当時、修習でお世話になった先輩弁護士の中には、手書きで書いた文面を事務員さんにワープロ打ちしてもらっている方もたくさんおられました。

 

現在、筆者の業務では、書面をパソコンで作成するのはもちろん、依頼者や関係者と電子メールでやりとりすることもかなり増えました。

役所や官公庁のwebサイトも充実してきて、業務上必要な登記関連の情報や税務関係資料など、昔はいちいち足を運ばなければ入手できなかったものが、インターネットを通じて入手することも非常に容易になりました。

 

また、Googleマップの画像で、例えば、交通事故の案件に関して、事故現場の道路状況・位置関係などを見たり、不動産をめぐる案件に関して、問題となっている土地・建物等の画像を見て位置関係を把握したりすることも、場所によっては可能となりました。20数年前には想像もしなかったことです。

もちろん、現在でも、事件処理の過程で実際の現場に足を運ぶことも多々ありますが、特に、相談者から初めて事情をお聞きする際などには、とりあえずの状況把握として、インターネットですぐに現地の状況を見て理解を深めることも可能となり、大変役に立ちます。まさに百聞は一見にしかず、です。

 

裁判のIT化に関しては、セキュリティやデジタルデバイド(情報通信技術を使いこなせる人とそうでない人に生じる格差)の問題など、検討課題もまだあると思われるものの、ようやく本格的に前に進み始めるようです。

我々弁護士の業務にも大いに影響がありますので、今後の動向に注目したいと思います。

 

[弁護士 奥田聡子]

 

2018年3月13日 | カテゴリー : 法律コラム | 投稿者 : okudawatanabe