歩きスマホの代償が数百万円?~歩行者同士の事故にご用心

歩きスマホの危険性

 

スマホや携帯電話はとても便利な物ですが,使用する時と場合を考えないと,大変な事故を引き起こし歩きスマホてしまう可能性すらありますね。

歩きながらスマホや携帯電話を操作すると,画面を注視して周囲に視線が行かなくなり,人との接近にも気づきにくくなりますし,万一,人と接触・衝突した時の衝撃も,より大きくなり,大変危険です。

歩きスマホをしていてホームに転落する事故も起きていますし,自分が事故にあうだけでなく,他人を事故に巻き込んでケガをさせる危険だってあります。

 

 

歩行者同士の事故に関し,裁判で賠償を求められるケースも

 

歩きスマホだけに限りませんが,歩行中にうっかり他の歩行者とぶつかるなどして相手にケガをさせて高齢者しまった場合,その相手から損害賠償を請求される可能性があります。

 

歩行者同士の接触や衝突の場合,大きな被害になることは少ないとは思いますが,相手が高齢者などの場合,転倒して重傷を負い後遺障害が残ることもあり得ます。

歩行者同士の事故で,実際に裁判にまで発展したケースもいくつもあるのです。

 

もっとも,法律上,賠償責任を負わなければならないのは,事故に関し自分に過失がある場合です。

公表されている過去の判例で賠償を命じられたケースの多くは,加害者が走ってきたり,階段を駆け下りてきたりして被害者に接触・衝突したような事案ですが,一般的な歩行速度で歩いていて他人とぶつかった場合でも,状況によっては過失ありとして責任を負わされることがないとは言えません。

 

この点に関し,興味深い判例があります。

交差点内で91歳の女性歩行者Aさんと25歳の女性歩行者Bさんとが衝突し,91歳のAさんが転倒して骨折した事例です。

事故現場はにぎやかな商店街の交差点。

事故当日は,いわゆる歩行者天国になっていて,道路の中央付近を自由に歩行でき,非常に多くの通行人がいたようです。

25歳のBさんは友人と一緒に買い物に来ており,交差点の中央付近で,目指す店のある左方向を見ながら立ち止まりかけたところ,Bさんの右肩から背中,腰にかけての部分が,右側から歩いてきていた91歳のAさんとあたりました。Aさんは転倒して右臀部を路面で打ち,右大腿骨頸部骨折の傷害を負いました。

 

AさんがBさんに対して損害賠償を求めた訴訟で,第一審判決(東京地方裁判所平成18年6月15日判決)は,Bさんに過失ありとして,賠償を命じました。

Bさんは右前方の確認を怠って高齢のAさんの存在に気づかないまま交差点を漫然と直進歩行し,目当ての店を見つけて振り返り立ち止まろうとしたために,その右肩から腰にかけての部分をAさんの左肩と衝突させ,その反動によりAさんが転倒して傷害を負ったのであるから,Bさんには過失(注意義務違反)がある,としたのです。

(なお,判決は,Aさんにも3割の過失があると判断し,損害の7割についてBさんに賠償責任を負わせました。)

 

この判決を不服としてBさんが控訴したところ,控訴審は,一転,Bさんに過失はなかったとして,第一審判決を覆しました(東京高等裁判所平成18年10月18日判決)。

控訴審判決は,本件事故当時の状況として,交差点内は通行人が非常に多く,混み合っていたうえ,店を探しながら立ち止まる人も多く,歩行者の流れはゆっくりとしたものであったと指摘しています。

そして,Bさんが友人とともに人の流れに従ってゆっくり歩行して本件交差点の中央付近に至り,目指す店舗を探そうと首を左後方に向け,歩みを止めかかった瞬間,右肩から背中,腰にかけてAさんが接触したのに気付き,振り向いたところAさんがバランスを失いかけていたので,Aさんの手をつかみ,また,友人もAさんが持っていた日傘をつかんでAさんを支えようとしたがうまく行かず,Aさんはその場でしりもちをついた,と認定し,Bさんの歩行ないし店舗の物色行為等に有責性を見いだすことは困難であるとして,Bさんに過失はなかった,としたのです。

 

ちなみに,Aさんは,第一審段階から,Bさんが小走りで交差点に入ってきて自分に激突した,と主張していたようですが,この主張は第一審判決も控訴審判決も認めませんでした。

Bさんが小走りではなかったことを前提にしながらも,第一審判決と控訴審判決とで結論は全く反対になったのです。

両判決を比較してみても,衝突時の状況に関する認定は,非常に微妙な違いとも感じられます。

歩行者同士の事故に関し,具体的にどのような場合に過失ありとされるのか,その線引きはなかなか難しいと言えそうです。

 

なお,Bさんに過失なしとした控訴審判決も,歩行者同士の衝突事故について一般的に損害賠償責任を否定したもの人混みの歩行者ではありません。

控訴審判決は,接触する前のそれぞれの歩行態様や位置関係,双方の周囲の見通し等から,Bさんが,Aさんを発見し,Aさんとの接触を回避することが,歩行者としての通常の注意をはらっておれば,可能である,という場合には,注意義務違反(過失)があると評価できる,とも述べています。

歩行中でも,常に周囲に注意を払い他の歩行者を気遣うことを忘れないようにしたいものです。

 

 

歩きスマホ中に他人にケガをさせた場合は,過失ありと判断される可能性が高い?

 

では,歩きながらスマホや携帯電話を操作していて,他の歩行者に衝突してケガをさせた場合,裁判で賠償を求められたら,どのような判断がなされるでしょうか。

 

歩行速度や周囲の状況,相手の歩行速度・歩行態様,衝突時の状況など,事故の具体的状況にもよりますが,先ほど指摘したような歩きスマホの危険性を考えれば,歩行者としての通常の注意を払っているとはなかなか言いがたく,過失ありと判断されやすいと思われます。

また,歩行者同士の衝突で,逆に自分がケガをした場合でも,自分が歩きながらスマホや携帯を操作していて周囲を見ていなかったとの事情があれば,大幅な過失相殺がされたり,状況によっては,そもそも相手に責任はない,と判断される可能性も高くなると思われます。

 

ネット上の情報などでは,歩きスマホの危険性を逆手に取って,歩きスマホ中の人にわざとぶつかってくる当たり屋までいる,とも言われています。

スマホに夢中になるあまり,事故を起こしてしまったり,トラブルに遭うことのないよう,十分注意したいですね。

 

 

数百万円,あるいはそれ以上の損害賠償義務を負うことも

 

ちなみに,さきほどの交差点事故の第一審判決で,Bさんに命じられた損害賠償金額はいくらだったと思われますか?

 

なんと約780万円です。

 

控訴審判決ではBさんには過失はなかったとされ,賠償すべき金額はゼロとなりましたが,もし,過失あり,と判断される事故の場合,被害者に後遺障害が残ったようなケースだと,賠償金額はこのように数百万円,状況によってはそれ以上の高額となることもあり得るのです。

 

自動車の場合と異なり,歩行中の加害事故については,保険に加入していない方も多いと思われます。

ケガをした被害者が大変気の毒なことは勿論ですが,加害者にとっても,多額の賠償責任を負うこととなり,人生が一変してしまうこともあります。

加害者に支払能力がなければ,現実に被害者が賠償を受けられず救済されない,という事態もありえます。

まずは事故を起こさないことが一番ではありますが,万が一,損害賠償責任を負う事態となった場合に備え,補償を受けられる個人賠償責任保険へ加入しておくことも有用といえるでしょう。

 

 

[弁護士 奥田聡子]

 

2016年12月5日 | カテゴリー : 法律コラム | 投稿者 : okudawatanabe

配偶者の法定相続分は増えるのか?~民法改正の動向について

現在の民法における配偶者の法定相続分

 

超高齢化・核家族化の現代。

夫婦のどちらかが亡くなった後,おひとりで長く人生を過ごされる方も増えています。

自分の死後,伴侶が生活に困らないように財産をしっかり遺してあげたい,と考える方もおられるでしょう。

 

では,いざ相続が発生したとき,配偶者はどれだけの財産を相続する権利があるのか,ご存じでしょうか。

 

現行の民法では,亡くなった方の配偶者は常に相続人となります。

配偶者以外は,亡くなった方の(1)子(2)直系尊属(父母や祖父母など)(3)兄弟姉妹の順序で,配偶者と一緒に相続人となります。

 

そして,それぞれの法定相続分は,次のように定められています。

★配偶者と子が相続人の場合

配偶者2分の1,子(2人以上のときは全員で)2分の1

★配偶者と直系尊属(父母,祖父母など)が相続人の場合

配偶者3分の2,直系尊属(2人以上のときは全員で)3分の1

★配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者4分の3,兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)4分の1

 

例えば,ある男性が亡くなり,その男性には妻と長男・長女がおられるとします。

この場合,相続人は妻と長男,長女の3名となり,妻の法定相続分は2分の1,長男・長女の法定相続分はそれぞれ4分の1ずつとなります。

 

遺産分割の話し合いで関係者全員が同意すれば,法定相続分と異なる割合で遺産を分けることも可能ですが,誰かが反対すれば,やはり法定相続分が基本となります。

 

配偶者の相続分を少ないと思いますか?

それとも十分だと思いますか?

 

民法改正の動向~配偶者の相続分引き上げにはパブリックコメントで反対意見多数

 

この点に関し,現在,法制審議会で相続に関する法改正が検討されており,今年7月に取りまとめられた中間試案では,配偶者の相続分を現行民法よりさらに増やす案が盛り込まれていました。

現行の法定相続分は配偶者の貢献の反映が不十分であるとの理由からです。

 

ところが,この中間試案に対するパブリックコメントの結果が今年10月18日に公表され,配偶者の相続分の引き上げには反対意見が多数を占めました。

夫婦の関係や配偶者の貢献の程度は様々であって,そのような差異を過不足なく反映する制度を設計することは困難である,などとして,配偶者の相続分の引き上げという方向性自体に反対する意見が多く寄せられた模様です。

 

このような結果を受け,法制審議会では,中間試案のままで議論を続けるのは困難であり,新たな案をまとめることも視野に議論を続ける,とのことですが,なかなか難しい議論になりそうです。

 

相続に関する改正は実務への影響も非常に大きいため,今後の動向にも注目していきたいと思います。

 

遺言等の活用~紛争を防ぐために

 

なお,今後,配偶者の相続分が現行法のまま変わらないとしても,配偶者により多くの財産を遺したい場合,遺言を作成したり,生前贈与をしておくなどによって,一定の対処が可能です。

 

特に,子どものいないご夫婦の場合,相続紛争を防ぐのに遺言が非常に役立ちます。

 

例えば,子どものいないご夫婦の夫が亡くなり,夫の直系尊属(父母や祖父母など)もとうに他界されているとします。この場合,夫に兄弟姉妹がいれば,相続人は妻と夫の兄弟姉妹となります。(もし,夫の兄弟姉妹が夫より先に亡くなっている場合は,その子である甥姪が相続人となります。)

このようなケースでは,夫の死後,妻が,夫の兄弟姉妹らから遺産を分けるよう要求されて金銭的に困窮してしまったり,夫婦で長年住んできた自宅を売ってお金を作らざるを得なくなるまで追い込まれることもなくはありません。

でも,もし,夫が生前に「妻に全ての財産を相続させる」旨の遺言を作成しておけば,妻は夫の財産を全て相続することができます。兄弟姉妹や甥姪には,法律上,遺留分(相続財産から最低限取得できる相続割合)がないからです。

 

また,このように妻とともに兄弟姉妹や甥姪が相続人となるケースでは,相続人の人数が10人を超えることもめずらしくなく,お互い疎遠になっていることもあります。

相続人の中に遠方に住んでいてなかなか連絡の取れない人がいたり,ましてや行方不明の人がいたりすると,遺産分割の話し合いをするにも困難を伴います。

そのような場合でも,夫が生前に遺言を作成していれば,妻が単独で遺言に則って相続手続を進めることも可能になります。

 

将来の紛争や手間を避けるために遺言は非常に有用ですので,ぜひ作成をおすすめします。

 

[弁護士 奥田聡子]

2016年11月4日 | カテゴリー : 法律コラム | 投稿者 : okudawatanabe